2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
政府専用機の後継機及び整備委託先につきましては、日本航空株式会社とＡＮＡホールディングス株式会社の二社から、いずれもボーイング７７７—３００ＥＲの提案をいただいたところでございます。 企業からの提案書を公正かつ厳正に評価した結果、昨年八月に開催いたしました政府専用機検討委員会におきまして、ＡＮＡホールディングス株式会社の提案に決定したところでございます。
政府専用機の後継機及び整備委託先につきましては、日本航空株式会社とＡＮＡホールディングス株式会社の二社から、いずれもボーイング７７７—３００ＥＲの提案をいただいたところでございます。 企業からの提案書を公正かつ厳正に評価した結果、昨年八月に開催いたしました政府専用機検討委員会におきまして、ＡＮＡホールディングス株式会社の提案に決定したところでございます。
同時に、日本航空株式会社の方で整備を担当させていただいております。 お答えをさせていただく前に、一言皆様にお礼を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 ボーイング７８７に関しましては、本当に皆様に多大な御心配、御不安を与えることとなってしまいまして、大変申し訳なく考えております。おかげさまで六月一日をもちまして運航再開、これをさせていただくことができました。
私は、当センターの代表理事のほかに、日本航空株式会社会長を務めさせていただいております。 本日は、我が国の航空産業における企業のあり方について、企業再生途上でございます日本航空の当事者としてお話をさせていただきたいと思います。
日本航空株式会社、ＪＡＬは、平成二十三年三月二十五日、同社を含む四社と沖縄県との間で締結した下地島空港に関する模擬練習使用料についての覚書を来る三月三十一日をもって終了する旨、沖縄県に通告しております。
検察官の質問に端的に答えず、証言を実質的に回避しようとする意図がうかがわれ、真摯性にも欠ける上、それぞれの日本航空株式会社内での立場、同僚である被告人への配慮、被告人が有罪判決を受けることによる自社への悪影響、捜査段階で被告人の注意義務を基礎付ける事実について積極的に供述したことへの負い目や、自己保身から真実を供述できない状況にあることがうかがわれるのに対し、上記各調書、これは裁判所ではなくて警察が
そして、あわせて中日本航空株式会社に対しまして厳重注意ということをやっておりますし、あわせてその際に、飛行訓練の全面自粛を要請し、同社も現在受け入れているところでございます。
この方が事務次官当時の八四年の十月に、総務庁行政監察局では航空行政監察を行い、その対象機関に、この山地さんが再就職をされた日本航空株式会社が対象機関として挙がっております。
○斉藤（一）分科員 時間がありませんので、次に、日本航空株式会社のチャーター便による自衛隊員輸送の民間協力のあり方についてお尋ねいたします。 自衛隊のカンボジア派兵のために民間機である日本航空のジャンボ機を輸送手段として使うということは、国際民間航空条約の第三条、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」に触れませんか。
また、日本航空株式会社等についても順次民営化を図るとともに、株式の売却を行ってきておるところであります。 公団、事業団等の特殊法人につきましては、今後とも、社会経済状態の変化を踏まえて、行政の減量化と官民の事業分野の調整という観点から不断の見直しを行ってまいる考えであります。
御承知のように、国鉄、電電を初めとする三公社、それから日本航空株式会社あるいは沖縄電力株式会社等々につきましてこれまで民営化を図ってまいったわけでございますが、さらに民営化を進めるというようなお話でございますけれども、例えば当面の課題の一つといたしまして、いわゆる帝都高速度交通営団、営団地下鉄でございますが、これにつきましては平成三年を目途にとりあえず特殊会社にして、行く行くは完全民営化をする、こういったような
○及川一夫君 さらに、六十二年の五月十八日に三つの労働組合、一つには日本航空機長組合、二つには航空機関士組合、三つ目には乗員組合、この組合から日本航空株式会社の経営にかかわる公開質問状というのが出ているんです。公開質問状というのはちょっと穏やかではないというふうに思いますが、言葉の使い方はともかくとして、橋本前運輸大臣に出されておるんです。
○政府委員（塩田澄夫君） 今御指摘の点につきましては、「売却益」と書いてありますので申し上げたわけでございますが、日本航空株式会社の政府保有株式の売却益についての御指摘がここにあると思いましたのでそう申し上げたのでございますが、今のその配当の問題につきましては新しい進展でございますので、私ども、そのことも踏まえて今後いろいろ検討させていただきたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君） 先生御指摘の附帯決議につきましては、御指摘のとおり、「日本航空株式会社の政府保有株式の売却益については、その意義にかんがみ、運輸関連のための費用に充てるよう一層配慮すること。」という附帯決議が昭和六十二年の九月三日にされておりまして、この趣旨に沿いまして船舶整備公団に対します追加出資がなされたものと私どもは考えております。
本件は、航空券引換証により航空券と引きかえることができる限度額を月額六万五千円とし、また、定期航空運送事業者を日本航空株式会社、全日本空輸株式会社及び株式会社日本エアシステムの三社としようとするものでございます。 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件について申し上げます。
実は、先般日本航空株式会社から私に一通の手紙が参りました。何事ならんと拝見いたしますと、「短距離国内線での全面禁煙の実施について」というのですね。内容はやめます。それから、新聞、雑誌、こういうところにもたばこのみの肩身の狭くなるような記事がたくさんあるわけでございます。ましてＪＲ線、旧国鉄は禁煙車両を大幅にふやすというのですね。
高速輸送を目的といたしますリニアモーターカーにつきましては、国鉄の試験研究にかかわります業務を承継いたしました財団法人の鉄道総合技術研究所が進めております超電導磁気浮上方式というものと日本航空株式会社の業務を承継いたしております株式会社ＨＳＳＴが進めております常電導磁気浮上方式によるものがございます。それぞれ開発中でございます。
昭和六十二年九月四日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 昭和六十二年九月四日 午前十時開議 第一 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する 法律の一部を改正する法律案（第百八回国会 内閣提出、第百九回国会衆議院送付） 第二 学校教育法及び私立学校法の一部を改正 する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九 回国会衆議院送付） 第三 日本航空株式会社法
○副議長（瀬谷英行君） 日程第三 日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長田代富士男君。 ━━━━━━━━━━━━━ 〔田代富士男君登壇、拍手〕
○田代富士男君 ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案について運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
休憩前に引き続き、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（田代富士男君） 日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○安恒良一君 私は、ただいま可決されました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派の共同提案による附帯決議案を提出をいたします。 案文を朗読いたします。
今どういう調達の仕方をしておるかというお話でございますが、日本航空株式会社法の規定に従いまして私ども長期の負債を立てますときに、一定限度で予算総則に認められている範囲内で政府の保証をいただいております。この保証を活用いたしまして一般的な借入金、あるいは社債の発行という形で資金調達をやっております。
休憩前に引き続き、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
休憩前に引き続き、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（山田隆英君） 日本航空株式会社の株式といいますのは、政府が持っているということは、言いかえれば国民の財産ということでございますので、その国民の財産の処分に当たっては公正に行われるべきであるということは私どもも十分考えておるわけでございます。
日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の審査のため、必要に応じ日本航空株式会社の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議、ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
旅客会社の 運営状況に関する件） （第四次全国総合開発計画における交通体系整 備の在り方に関する件） （首都高速道路公団の料金改定問題に関する件 ） （ＡＴ車の事故防止対策に関する件） （民間航空機と自衛隊機とのニアミス発生状況 に関する件） （航空自衛隊千歳基地における燃料タンク落雷 事件に関する件） （青函隆道・本四架橋開通に伴う鉄道施設等受 け入れ体制整備に関する件） ○日本航空株式会社法
○委員長（田代富士男君） 次に、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 日本航空株式会社は、戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた中で、我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業を開始するため、昭和二十八年に政府の出資を得て設立された特殊法人であります。